東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
宮城県内の周辺ルートの情報発信については、環境省が設置している名取トレイルセンターにおいて行われておりますが、本市においても市ホームページのほか、独自にＰＲ動画を作成し、ユーチューブにおいて情報発信を行い、みちのく潮風トレイルの認知度向上と利用の拡大に努めているところでありますが、議員ご質問のとおり、市民も含め認知度はまだ低いものと捉えております。
宮城県内の周辺ルートの情報発信については、環境省が設置している名取トレイルセンターにおいて行われておりますが、本市においても市ホームページのほか、独自にＰＲ動画を作成し、ユーチューブにおいて情報発信を行い、みちのく潮風トレイルの認知度向上と利用の拡大に努めているところでありますが、議員ご質問のとおり、市民も含め認知度はまだ低いものと捉えております。
子育てに優しいまちづくりについてでありますが、制度等の認知度向上は子育て期の方の不安解消にもつながることから、本市では子育てに関する情報をまとめた「子育て情報ぽけっと」を作成し、何回かのリニューアルを重ね見やすくし、母子手帳の交付時や転入届の際に配付しております。また、本市の官民にわたる子育て関連情報を入手できるアプリ等を紹介し、情報接触度向上に努めております。
さらに、販売力向上については、いしのまき農業協同組合や宮城県漁業協同組合の、ここは主体的な販売力向上の取組と連携し、本市産品のＰＲや販路拡大を図るとともに、私のトップセールスによる首都圏のアンテナショップでの販売や友好都市等の市外におけるＰＲ、今年度盛況だった東松島市産業祭の継続開催、ホームページ等による情報発信の充実等により、本市の良質な地場産品の認知度向上や市場での流通拡大を図ってまいります。
このため、本市では地域ブランド制度の確立には至っておりませんが、これまでの私のトップセールスによる首都圏のアンテナショップでの販売や友好都市との交流による市外におけるＰＲ等により、本市の良質な、そして安全な地場産品の認知度向上や市場における流通拡大策を講じてきております。
販路拡大については、本市の農業、水産業及び商工業の生産品の市民への認知度向上と消費拡大を図るため、昨年開催した東松島市産業祭を今年度も継続して開催するほか、様々な手法により地場商品のＰＲ及び販路拡大に取り組み、さらなる地域経済活性化に向け、生産振興と販売力向上をさらに進めてまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。
昨年が、前の年が５つで、我々と15の地区が指定されて、現在20の地区が指定されておりまして、これは例えば北海道のニセコとか、京都とか、箱根とか、そうそうたる日本の観光地が選ばれておりまして、その中の一つに、宮城県では唯一本市だけなのですが、選ばれているということでありますので、今後国際的な観光地としての魅力と認知度向上に向けまして、情報発信も含めてさらなる取組を進めてまいります。
本市の認知度向上と交流人口拡大についてでありますが、本市としては月１回の定例記者会見で、本市の毎月の取組をお知らせし、各種メディアを通じて本市の情報発信を図っているほか、市報やホームページなどを通じて、各種情報を広く市外に発信しております。
その一つが日本版持続可能な観光ガイドラインのモデル地区、これはやはり観光地としてのブランド化や国際的な認知度向上のために取り組むということが大きな目的なのです。だから、これがインバウンド対策の私は大きな決め手になってくるのではないかなと思っているのです。だから、答弁の大きなところに、今回観光庁から本市が選ばれていますよということです。
◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、みやぎ環境保全米の学校給食への提供についてでありますが、宮城県など31団体で構成するみやぎの環境保全米県民会議において、食農教育の一層の推進と環境保全米の認知度向上を図ることを目的として、学校給食への導入が提起されました。これを受け、県の米飯学校給食を支援する推進母体である宮城県米飯学校給食普及拡大推進委員会において、令和２年７月に導入を決定しております。
また、民間が整備する附置義務駐輪場につきましては、路上啓発活動での誘導、本市ホームページへの設置場所の掲載により案内しておりますが、さらなる認知度向上のために案内表示の明確化などについて検討してまいります。 126: ◯石川建治委員 これについては私も今後も研究を進めて、何とかこの駐輪場問題、気軽に使えるものにしていけるように努力したいと思います。
昨年７月に本市がＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されたことが、認知度向上に一定の効果があったものと考えております。 一方で、石巻市ＳＤＧｓ未来都市計画では、令和４年度の認知度の目標を50％としており、市民の皆様にＳＤＧｓを知っていただくとともに、市民一人一人の日常生活の中で既に実践されている取組があることも理解していただく必要があります。
思い切って１市４町の世界農業遺産推進協議会で取り組む等、来年度から交流を足場に、移住、定住、農業遺産の全国の認知度向上のための戦略に変えるべきだと思う。その勇気と発想は考えられないのでありましょうか。 住みよい田舎、東北のナンバーワンは隣の栗原市であります。なぜ栗原市が大崎市より優れているのでしょうか。
◆４番（阿部和芳議員） 今市長からありましたとおり、その認知度向上の周知方法というのは非常に大事だというふうに思います。住民目線で地域の問題把握が大切です。ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念や目標は重要であり、シビックプライドが大事であると思います。復興しましたという究極は、市民一人一人が住んでいるまちを大切に思い、愛着する機運が高まるシビックプライドが必要だと思います。
本市が将来にわたって活力ある地域社会を実現していくためには、市職員をはじめ、市民一人一人がＳＤＧｓの考え方を理解することが重要であり、職員研修をはじめ、ＳＤＧｓを身近に感じていただけるような市民向けのセミナー等を開催し、ＳＤＧｓの認知度向上に努めてまいります。
減少する消防団員の確保には、今後さらなるＰＲ活動等の展開を図る必要がありますことから、引き続き大学等への働きかけや、学生の受け入れ先となる市内消防団協力事業所等へ訪問を行い、本制度の認知度向上及び団員の確保に努めてまいります。
最後に、ＳＢＬの認知度向上についてお聞きいたします。 ＳＢＬの役割は、町内会長などを補佐しながら、さらには同じ地域防災リーダー同士が協力し、理解を得ながら、ともに地域に根差した自主防災活動をしていくことです。 ＳＢＬの活動をよく見かけるのは防災訓練です。おそろいのビブス、ヘルメットを着用しているからわかりますが、市民がＳＢＬの役割、さらに誰がＳＢＬなのか知っている人が少ないとお聞きしました。
例えば本市では、地元企業の認知度向上と地元で働くことの魅力度向上を図り、学生が記者となって地元企業の情報をウエブや情報誌で発信する事業、ＷＩＳＥがあります。このＷＩＳＥで取り上げる企業、賛同してくれた企業に絞って紹介し、地元の大学と連携して学生にアプローチするなど、取り組みを拡大しなければならないと考えます。今後の取り組みについて伺います。
個性的で目立つ競技を企画し、その内容を市内外に発信し、市の認知度向上を図ったらどうか。また、運動をきっかけに市民がスポーツ、健康活動を始めようと考えるようになったり、市民の心を一つにする効果もあると思う。 （６）、2020年東京オリンピックは、復興オリンピックと位置づけられているが、当市が世界からいただいた復興支援への感謝をその機会にどのように伝えようと考えているか。
これらの大会は東北の観光及び認知度向上を図るには絶好の機会であります。受け入れ環境の整備や観光に関する人材育成の推進は２０２０年に向けた受け入れ体制の整備はもちろん、開催後を見据えた長期的な視点での推進をしていかなくてはなりません。 郡市長は施政方針の中で東北の魅力発信拠点の活用に加え、各地の観光案内所をつなぐネットワークの拡大により東北の観光復興を牽引いたしますと表明されております。
日立システムズホールにおきましては、地域活動での近隣町内会の利用促進などを行うとともに、仙台銀行ホールイズミティ２１におきましては、比較的稼働率の低い館内施設の認知度向上のため、自主事業を行うなどの取り組みを進めているところでございます。